仕事と育児の両立支援プログラム
具体的な目標
子育てを行う社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備
- 子どもが生まれる際の父親の休暇取得推進子どもが生まれる、生まれた報告があった際に案内する(随時)
- 育児休業取得の更なる促進育児休業について社内イントラでPRする(1年毎)
全社員の働き方の見直しに資する労働条件の整備
- 所定外労働時間の削減のための措置の実施各事業所が削減目標を定め、取り組めるよう指導(随時)
- 年次有給休暇の更なる取得促進に取組む半日で使用できる上限を撤廃する(2020.8施行)
女性の職業生活における活躍推進計画
具体的な目標
2026年度までの5年の間に 女性社員を1名以上管理者
(リーダー以上)へ登用する(2023年3月31日現在 0名)女性の総合職採用者を増員し、女性従業員比率を20%、 総合職における女性従業員比率を10%とする
取り組み計画
女性総合職を積極的に採用し女性比率および管理職の登用を目指す(実施時期:2021年4月1日)
個別面談実施による社員のキャリアアップサポートを推進する(実施時期:2021年7月1日)
人事制度改革に伴い地域限定管理者の新規創設と総合職とエキスパート職のコース定義を明確にし年功序列型から社員の能力、職務評価を反映させる能力評価型へ移行させる(実施時期:2021年8月1日)
年次有給休暇、半日有休制度、育児短時間勤務制度、フレックスタイム制度利用の更なる促進をはかり働きやすい職場や多様な働き方を実現する (実施時期:2021年8月1日)