育児介護・次世代育成支援策のための行動計画
目標1:仕事と育児・介護の両立支援
<取組内容>
■不妊治療を受ける社員への支援措置を導入し、職場環境の整備を行う。
■性別を問わず、育児休業の取得を促進するための制度を整備し、取得しやすい環境づくりを推進する。
■育児休業から円滑に復職できるよう支援するとともに、子育て中の社員が継続して活躍できるよう、能力向上やキャリア形成を目的としたカウンセリングを実施する。
■介護制度の申請方法を周知し、介護に直面した社員への支援を強化する。
■ヘルスケアへの理解を深め、フェムテックやメンテックを活用して社員の健康支援を強化する。
2025年4月~
■育児・介護に関する実態調査を実施し、メンター制度やカウンセリングのニーズを把握する。
■社員向け健康支援セミナー(フェムテック・メンテック)を開催し、ライフイベントによる望まない離職を防ぐとともに、働きやすい職場環境を整備する。
※メンテック(Mentech) とは、「Man(男性)」+「Technology(テクノロジー)」、
フェムテック(Femtech) とは、「Female(女性)」+「Technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語で、
健康課題をテクノロジーで解決する分野を指す。
■各種休暇制度(積立休暇、有給休暇、半日有給休暇、計画有給休暇、フレックスタイム制、短時間勤務制度等)について再周知を行い、制度の利用促進策を検討する。
2025年6月~
■実施したアンケート結果を分析し、ニーズに基づいた制度設計および運営方法を策定する。
2025年7月~
■仕事と介護の両立支援制度を確立し、社員への再周知を実施する。
2026年4月~
■育児・介護に関するメンター制度を導入し、自社HP等を活用して社員への周知を強化する。
■性別を問わず、育児休業の取得を促進するための制度を整備し、取得しやすい環境づくりを推進する。
■育児休業から円滑に復職できるよう支援するとともに、子育て中の社員が継続して活躍できるよう、能力向上やキャリア形成を目的としたカウンセリングを実施する。
■介護制度の申請方法を周知し、介護に直面した社員への支援を強化する。
■ヘルスケアへの理解を深め、フェムテックやメンテックを活用して社員の健康支援を強化する。
<取組計画>
2025年4月~
■育児・介護に関する実態調査を実施し、メンター制度やカウンセリングのニーズを把握する。
■社員向け健康支援セミナー(フェムテック・メンテック)を開催し、ライフイベントによる望まない離職を防ぐとともに、働きやすい職場環境を整備する。
※メンテック(Mentech) とは、「Man(男性)」+「Technology(テクノロジー)」、
フェムテック(Femtech) とは、「Female(女性)」+「Technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語で、
健康課題をテクノロジーで解決する分野を指す。
■各種休暇制度(積立休暇、有給休暇、半日有給休暇、計画有給休暇、フレックスタイム制、短時間勤務制度等)について再周知を行い、制度の利用促進策を検討する。
2025年6月~
■実施したアンケート結果を分析し、ニーズに基づいた制度設計および運営方法を策定する。
2025年7月~
■仕事と介護の両立支援制度を確立し、社員への再周知を実施する。
2026年4月~
■育児・介護に関するメンター制度を導入し、自社HP等を活用して社員への周知を強化する。
目標2:時間外労働・休日労働の削減
<取組内容>
■時間外労働・休日労働の削減を目的に、労働環境の改善を進める。
<取組計画>
2025年4月~
■時間外労働・休日労働の削減に向け、人員計画の見直し、人材育成の強化、および職場環境の改善を実施する。
■時間外労働が多い部署の管理職を対象に、人事部との定期面談を実施し、業務負担の軽減策を検討する。
■36協定における時間外労働の上限時間(特別条項)の見直しを行い、適正な労働時間の管理を推進する。
女性の職業生活における活躍推進計画
具体的な目標
- 2026年度までの5年の間に 女性社員を1名以上管理者
(リーダー以上)へ登用する(2024年3月31日現在 1名) - 女性の総合職採用者を増員し、女性従業員比率を20%、 総合職における女性従業員比率を10%とする
取り組み計画
女性総合職を積極的に採用し女性比率および管理職の登用を目指す(実施時期:2021年4月1日) 個別面談実施による社員のキャリアアップサポートを推進する(実施時期:2021年7月1日) 人事制度改革に伴い地域限定管理者の新規創設と総合職とエキスパート職のコース定義を明確にし年功序列型から社員の能力、職務評価を反映させる能力評価型へ移行させる(実施時期:2021年8月1日) 年次有給休暇、半日有休制度、育児短時間勤務制度、フレックスタイム制度利用の更なる促進をはかり働きやすい職場や多様な働き方を実現する (実施時期:2021年8月1日)